2018年5月~2018年7月に着金した代理人費用の2%を以下の団体に寄付致しました。
・国境なき医師団 日本
・認定NPO法人 フローレンス
・京都大学基金
ご協力ありがとうございました。
2018年2月~2018年4月に着金した代理人費用の2%を以下の団体に寄付致しました。
・国境なき医師団 日本
・認定NPO法人 フローレンス
・熊本県熊本市(熊本地震関連)
・沖縄県名護市(NPO法人メッシュ・サポート)
・国連UNCHR協会
ご協力ありがとうございました。
おかげさまで、本日で開設から1周年となりました。皆さまのご協力に心から感謝致します。
完全な手探りでスタートした弊所ですが、メンバー経由で新たなクライアントとの繋がりができたり、クライアントからの示唆で新たなサービスが立ち上がったりと、走り始めないと見えない景色がたくさんあるのだということを改めて実感する1年となりました。
現状では、代表個人の能力を各メンバーの能力によってextendしているという形態が多いのですが、今後は更に有機的に連携し、クライアントの皆さまにより良いサービスを提供できるよう、引き続き努力していきたいと思います。
また、次の1年も、「自分に手が届くギリギリの広さ」を見極めつつ、適度な拡大・成長をしていければと考えております。
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
のぞみ55号車内にて
代表弁理士 加藤 慎司
2017年11月~2018年1月に着金した代理人費用の2%を以下の団体に寄付致しました。
・国境なき医師団 日本
・認定NPO法人 フローレンス
・社会福祉法人 日本点字図書館
ご協力ありがとうございました。
複数の方から問合せを受けましたので、簡単に記しておきたいと思います。
・採用は随時行っております。
・急拡大は目指していないため、公募期間を設けての大がかりな募集はしばらく行わない予定です。ただし、特定のクライアントからの依頼急増などの場合には、ある程度地理的な限定をつけた上で、公募を行う可能性があります。
・繰り返しになりますが、生活の保証はありませんので、自立心のある方のみご応募頂ければと思います。K-IPのブランド下での「半独立」のようなイメージが近いと思います。リスクヘッジのための兼業等は推奨しております。
ご不明点があればお問合せ下さい。皆さまのご応募をお待ちしております。
K-IP ALLIANCE JAPAN では、社会投資の一環として、売上の2%を寄付することに致しました。代表個人でこっそりやればとも思いましたが、仕組みとして組み込んだ方が面白そうなので、このような形としました。具体的には、従来の運営費20%分の一部を、四半期ごとに寄付していきます。

寄付先は、例えば、以下の通りです:
・国境なき医師団 日本・認定NPO法人 フローレンス
・社会福祉法人 日本点字図書館
・日本赤十字社
・熊本県熊本市(熊本地震関連)
・沖縄県名護市(NPO法人メッシュ・サポート)
・宮城県亘理郡亘理町
・国連UNCHR協会
・京都大学基金
・READYFOR
・京都アニメーション
・三陸鉄道株式会社
・新型コロナウイルス助け合い基金(大阪府)
・ブックストア・エイド(Bookstore AID)基金
・宮城県東松島市
・岩手県陸前高田市
・熊本県水俣市
・TSURUMIこどもホスピス
・大阪府高槻市(関西将棋会館)
・トンガ救援基金(日本財団)
・一般財団法人H2Oサンタ/NPO法人i-care kids京都
・日本IDDMネットワーク
・子供の未来応援基金
・認定NPO法人テラ・ルネッサンス
・日本レスキュー協会
・認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン
・公益財団法人ゴールドリボン・ネットワーク
・一般社団法人ロングスプーン協会
ご協力ありがとうございました。
その他、クライアント様に寄付先をお選び頂くことも可能です。寄付先のバラエティを増やしていきたいと思いますので、随時ご提案を頂けますと幸いです。
寄付報告
4Q 2017
1Q 2018
2Q 2018
3Q 2018
4Q 2018
1Q 2019
2Q 2019
3Q 2019
4Q 2019
1Q 2020
2Q 2020
3Q 2020
4Q 2020
1Q 2021
2Q 2021
3Q 2021
4Q 2021
1Q 2022
2Q 2022
3Q 2022
4Q 2022
1Q 2023
2Q 2023
3Q 2023
4Q 2023
1Q 2024
2Q 2024
3Q 2024
4Q 2024
1Q 2025
2Q 2025
3Q 2025
新規メンバーとして、Andrew Broscoff がジョインしました。詳細はリンク先をご参照ください。引き続き宜しくお願い致します。
弊所では、出願・権利化業務のみならず、知財戦略の策定や特許調査のご依頼・お問合せも多く頂くようになりました。そのため、業務内容のページに、知財戦略策定・特許調査についての記載を追加致しました。費用につきましては、月額ベースでもプロジェクトベースでも対応可能です。宜しくお願い申し上げます。
2017年3月31日をもちまして、第1回の公募の受付を終了致しました。様々なバックグラウンドの方から多数の応募を頂きました。ありがとうございました。これから5月末頃にかけて最終選考を行った上、公開できる情報から随時 Website に掲載していきます。引き続き宜しくお願い申し上げます。