業務内容／Service

知的財産に関することでしたら、何でも対応可能です。素晴らしい原石が粗悪な宝石にならないよう、経営チーム、R&D部門、知財部、TLO等の皆さまと密接に協力しながら対応致します。

具体的な業務内容は、例えば以下の通りです：

１．知財戦略策定・特許調査

K-IP ALLIANCE JAPAN では、企業の知財戦略策定を中心業務のひとつとしています。例えば、弊所代表は、京都大学発ベンチャー企業の知財及び研究開発担当も兼務しており、当該企業の知財戦略策定に深くコミットしています。また、他にも、大手メーカーで知財戦略の策定を担当していたメンバーや、JST等から特許調査業務を受託していたメンバーが在籍しています。このようなチームにより、様々な視点から、攻守のバランスが取れた知財戦略をご提案します。また、知財戦略策定の前提として、特許調査サービスも提供しております。なお、このような知財部的な業務については、月額ベース又はプロジェクトベースの料金体系にて対応しております。

２．国内出願

K-IP ALLIANCE JAPAN は、特許売買や特許訴訟の経験を豊富に有しています。このような場面では、クレームの文言ひとつで特許権の価値が１０万ドル単位で増減したり、File Wrapper Estoppel によって権利侵害を問えなくなってしまったりというようなことがよくあります。このような知見の蓄積を、ドラフティング時や中間処理時の対応に直接反映させ、権利化後を見据えた価値の高い特許権を取得します。この点は、後述の外国出願についても同様です。

また、K-IP ALLIANCE JAPAN は、海外業務を日常的に行っています。特許の審査実務は、国によって大きく異なります。そのため、日本向けに作成した明細書が、他国において必ずしもベストであるとは限りません。弊所では、顧客のグローバル展開を前提として、常にどの国にも対応可能な明細書を作成致します。更に、弊所では、日本語から外国語への翻訳を考慮して、誤訳されにくい日本語明細書の作成を心がけております。

なお、当然ながら、特許だけではなく、意匠や商標の対応も可能です。

３．外国出願・PCT出願

知財権を持たずに海外に進出することは、武器も防具も持たずに戦場に赴くようなものです。K-IP ALLIANCE JAPAN は、豊富な海外経験を有しており、世界各地に提携事務所を有しています。提携事務所は、何年もかけてスクリーニングを重ね、費用がリーズナブルで且つクオリティが高いところのみに絞っています。これにより、外国出願にあたっても、無駄なコストをかけることなく、シームレスなサービスを提供することができます。

また、K-IP ALLIANCE JAPAN は、発展著しい東南アジアや南米などの新興国案件も多く扱っています。正確な情報が得にくい領域ですが、常に最新の情報をアップデートしながら、お客様のビジネス展開をサポート致します。

４．知財教育・セミナー

K-IP ALLIANCE JAPAN には、知財教育の経験を有するメンバーが多く在籍しています。例えば、弊所の代表は、タイや中国の大学において、米国出願の基礎実務などについて講演しています。また、日本の企業や研究機関におけるセミナーも多数行っております。知財権を取得する意義から、最新の判例情報にいたるまで、ニーズやレベルに応じて細やかに対応致します。

詳しくはお気軽にお問合せください。